設計を業として行う際は、それが必要になります。
専門の設計事務所だけでなく、建築工事全体をご担当いただく建設会社からのご依頼も承ります。
業態によって必要な許認可が異なります。
建築士事務所登録が必要なのは以下の行為を継続的に営む場合です。
●他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行なうことを業とする場合
●建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行なうことを業とする場合
したがって施工するなら建設業許可、設計するなら建築士事務所登録がそれぞれ必要です。
事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行なう者。つまり建築士事務所の事業主と雇用契約等により継続的な関係を有していることが必要です。
建築士事務所登録は建設業許可等と異なり、建築士事務所登録を希望する事務所ごとに申請を行いますので、本店の申請によって支店登録をするわけではありません。
商号・所在地・開設者・管理建築士に変更のあった場合には、それぞれに必要な添付書類を用意して変更後2週間以内に届出をしなければなりません。
建築士事務所登録の有効期間は5年間です。
事業年度ごとに、「建築士事務所の業務実績、所属建築士の指名、業務実績」等を記載した業務報告書を作成し、各事務所の事業年度が終了した後3ヵ月以内に、都道府県に提出しなくてはなりません。提出した業務報告書は、都道府県窓口にて閲覧に供されます。
各建築士事務所の期限管理も含めて一括代行致します。期限前に当事務所よりご連絡します。作成・提出代行はもちろん期限管理もいたします。
建設・宅建・マンション管理・建築士など、複数業種の許認可をお持ちの方
お気軽にお問い合わせください。お電話・FAXでもどうぞ。
